2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、国土交通省では、テレビ、メディアなどを通じたハザードマップに関する広報や、災害に応じて避難先の選択が容易になるポータルサイトを開設する等の取組を行っています。
また、国土交通省では、テレビ、メディアなどを通じたハザードマップに関する広報や、災害に応じて避難先の選択が容易になるポータルサイトを開設する等の取組を行っています。
まだコロナウイルスが発生する前だったんですけれども、大変ひどい状況というか、日本のテレビ、メディアで取り上げている以上に現地はやはり深刻で、香港のメディアすら、やはり地上波は取り上げないんですね。ネットニュースとかを見ると、やはり相当深刻な、中国政府による、警察に対して非常に憤っていましたけれども、暴力、人権侵害行為が目の当たりにされていた現状を私は聞いてまいりました。
ところが、二〇一九年、昨年の日本の広告費は、インターネット広告費が二兆円を超え、テレビメディア広告費を上回りました。 きょう、お手元にございます、一枚目の「媒体別広告費推移」をごらんになっていただきますと明らかでございます。 近い将来、インターネット広告費は、四マスの合計広告費をも超えると言われています。
国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。 その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。
特に、ＤＤｏＳという複数のパソコンからのＤｏＳ攻撃が主なものではありますけれども、年代を追うごとに、直近、リオ・オリンピック二〇一六年では、期間中に要人の個人情報が最終的には漏えいをしたということや、平昌の冬季オリンピックにおいては、オリンピックの会場の入場券の出力やサービス利用が実際にシステム障害でダウンしたことによってできなくなったり、若しくはプレスセンター、インターネットテレビ、メディア向けの
そこで、アメリカのテレビメディアで今何が起きているのか。今日、二枚目に資料、いっぱいいろんなニュースキャスターが写っていますけれども、これ実は、シンクレア・ブロードキャスト・グループという全米百地域に百九十三の地方テレビ局を持っている保守系の巨大メディアがありまして、このシンクレア傘下のテレビ局で今年の三月末に非常に奇妙なことが起きたんですね。
今、公文書管理委員会との連携というお話も幾分出てまいりましたけれども、その公文書管理委員会の委員長代理の発言の中で、これは一部新聞やテレビ、メディアで報道されておりますが、公文書の管理というのは一定の、五年の保存が必要だという一連のこの発言について内閣府はどのようにお考えでしょうか。
すさまじい勢いでシェアされて、複数のテレビメディアや雑誌でも大きく取り上げられて、大反響を呼んでいます。 総理、この投稿について、もしかして御存じありませんか。
それでは、次の質問なんですけれども、調査の中身を見ますと、どんなきっかけで北方領土問題を知ったかという質問への答えが、「テレビ・ラジオ」九一・三％、「新聞」七〇・七％、「学校の授業」二六・八％、「本や雑誌などの出版物」二一・一％という結果になっていますけれども、これは複数回答でお聞きしているんですけれども、多くの人は、新聞・テレビ、メディアを通じての理解となっているわけです。
今、新聞、テレビ、メディアを見ますと、私たちは憲法違反の選挙を経た違憲国会議員だと批判をされております。そうした批判に応えていくためには、やはり抜本改革を議論するしかない。 我々みんなの党は、一人一票に正面から向き合って、定数是正、そして選挙制度改革についても、既に用意しております具体案をもってこれからの議論を進めさせていただきたい。
私は、そんな政府広告を出さなくても、野田総理がテレビメディアを使って出していけば全然発信になると思いますし、今、これから国民の負担をお願いしようというときに、やはり億円単位の広告費というのは非常に疑問だと思います。これはとり方だと思いますけれども、ぜひしっかり、お金をかけないように、無駄のないような情報発信というのもよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がないんですが、最後、ＴＰＰです。
現地で見る異様なさまは、あるいはテレビメディアから得る震災状況とはまた、あの異様なにおい等を含めて、災害の現場に立っての思いは格別なものがありました。 いまだ被災地では多くの瓦れきの山が見受けられます。この災害廃棄物の処理に関しては所有権などに関する法的問題が生じるが、いわゆる無価値物は迅速に処理ができるよう対処方針を決めてやっているということであります。
ですから、そういうことも含めて、これを機会に、今度の法律の御審議をお願いしたのはそういうことの第一歩とするためにやっているので、派遣法とかさまざまな、今、労働関係の法律を整備したいのはそういうことなんですが、法律はつくったけれども守る人はいない、そしてメディアも取り上げないというのでは話にならないので、一番やはりこれを周知徹底してこういうことをやっていただくのは、例えばテレビメディアがこういうことを
昨年十月十二日のノーベル平和賞受賞決定という発表の日の特にアメリカのテレビメディア、どんなふうに報じていたかというと、この受賞はおかしいという、そういう論調で延々と報道して、皆さん、これはおかしいと思いますが御意見をと、こういう言い方をしている人たちがすごく多かったですね。
あるいは、テレビの持つ非常に、何といいますか、問題の情緒的な訴え方、これが正にテレビの特色ですので、憲法改正という非常に長期的な視野に立った冷静な判断を国民に求める憲法改正というテーマに関してテレビメディアによる運動は好ましくないと、したがって私は認めるべきではないという基本的な考えです。
今日、最初に、いろいろともう最初に立たれた方に聞かれてしまったんですが、まず、重村公述人にお伺いしたいんですけれども、日朝協議について、よく、すべてではないですね、一部と言った方が正確なんでしょうけれども、一部の新聞とか雑誌とか、あるいは場合によってはテレビメディアもそうかもしれませんけれども、日本外交が行き詰まっているという表現が出てまいります。
ただ、テレビメディア媒体、放送媒体については、もし笠井先生の御主張に従ってなおかつ私の危惧を排除しようとするならば、やらないという選択肢かなというふうに思います。全く無料枠なし。逆に言ったら、その場合どうなるかというと、いわゆるスポットＣＭ的なＣＭのところをどうするかという話がありますが、しょせん十五秒とか、長くても一分ベースぐらいの話です。
○蓮舫君 文部科学省のいじめ自殺予告の手紙に関しては協力してくれたというのは、私もそのとおりだと思うんですが、ただ、個別のいじめ自殺に関しては、やはりテレビ・メディアを見ますと、相当私は、子供たちがならば自分もと思ってしまうような、そんなちょっと行き過ぎた内容があったんではないかと、これは御共有させていただけると思うんですが。
あるいは、テレビメディアが市民の意見の時間というのをつくって、例えば毎週何曜日の何時から何時まではみんなが言いたいことを言い合う時間帯だ、そこは安いんだというふうな特別設定をしない限り、今の状態の中では一般の人たちが意見を言うというのはなかなか難しい。 ですから、そういう意見を持った人たちが集まり合って団体になってやる以外にはやりようがないですね。
では、今まで堀江さんを持ち上げていたテレビ、メディアはどうだったのか。そういう点についても、私は、この時代、ちょっとおかしいな、人を批判することは急だけれども、今まで持ち上げてきた問題はどうなのかと。 確かに、私は、法律違反を犯した人、自民党の幹部が選挙に応援に行ったということで、批判は、総裁だから、けしからぬ、責任があると言われれば、それはもう甘んじて受けます。
○参考人（草野厚君） 繰り返しになるんですけれども、冒頭のブリーフでも申し上げましたように、これだけ日中両国でナショナリズムが高まりを見せているときに、言ってみれば日本の側から、先ほどの、過去を背負っている日中関係、必ずしも日本が全面的に悪かったというふうには思いませんけれども、過去をやはりどこかで反省するという気持ちがあれば、今一部でテレビメディアも含めて中国けしからぬという、こういう議論にならないんじゃないかなというふうに